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がん(癌)の治療にかかる費用



文藝春秋 2009年 02月号

独占掲載。尊敬していた筑紫哲也さん(↑)の壮絶な生と死の記録。
さて、受診しようとする病院もほぼめどがついたとします。ここで治療費がどのくらいになるのかという心配が、にわかに現実味を帯びてきます。
しかしそれほど心配されるには及びません。いろいろな助成制度があります。

1)高額療養費助成
同じ月の間に同じ医療施設の同一診療科で保険適用の自己負担額が一定の金額を超えた場合に、超えた額の払い戻しが受けられる制度です。外来と入院とを別にして計算、申請により支給されます。この場合の「一定の金額」は、被保険者の収入によって異なります。
※ 平成19年4月診療費からの変更点
平成19年4月診療費分より保険証の発行機関(国民健康保険であれば市役所等、政府管掌であれば所属社会保険事務所等)から事前に限度額適用認定証の交付を受けることによって、高額療養費の申請をしなくても支払額が自己負担限度額までになるようになりました。詳細について、保険証の発行機関に確認しておくことをお勧めします。 なお、外来については従来どおり申請によって2、3ヵ月後に戻ることになります。

支給額の目安(平成18年10月以降)
課税世帯: 自己負担限度額=80,100+{(総医療費-267,000円)×0.01} 円
上位所得者世帯:自己負担限度額=150,000+{(総医療費-500,000円)×0.01} 円
非課税世帯:上限額は定額 35,400円

過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは、課税世帯の一定額が44,400円、上位所得者世帯の一定額が83,400円、非課税世帯が24,600円となります。

また、70歳以上の人の自己負担限度額(平成18年10月以降)は次のようになっています。

課税所得が145万円以上の人   
  外来(個人ごと)  44,400円     
  入院および世帯ごとの限度額 80,100+{(総医療費-267,000円)×1%} 円
                 
                外来(個人ごと)   入院および世帯ごとの限度額
市県民税が非課税世帯の人    8,000円              24,600円
年金収入が年80万円以下の人   8,000円              15,000円
上記以外の人            12,000円              44,400円

・外来で1ヵ月に医療機関に支払った患者負担が限度額を超えたときは、市区町村へ申請すると超えた分が払い戻されます。
・入院については、患者負担限度額までの支払いとなります。
・同じ世帯のすべての外来と入院の患者負担を合算して、世帯単位の限度額を超えた分についても払い戻されます。
・課税所得が145万円以上の人が、過去1年間に4回以上入院および世帯ごとの限度額を超えて、高額医療費の支給を受ける場合、4回目からの患者負担限度額は44,400円になります。

2)小児慢性疾患医療費助成制度
小児慢性疾患医療費助成制度とは、18歳未満のお子様で、小児慢性疾患の認定基準に該当する方が、医療費の助成を受けられる制度です。悪性新生物(がん)と診断された場合、対象となります。経済的に安心して医療を受けるためにも、医療費助成の受給申請をしましょう。
申請先は、お住まいの市区町村の窓口(ほとんどの場合は管轄の保健所)です。まずは、窓口で指定の申請書類一式をもらってください。申請書類の中には、医師に記載していただくものもあります。また、申請→認定→助成開始となるまでには日数もかかりますから、早めにお住まいの市区町村の窓口(保健所)へ行かれることをお勧めします。(18歳のお誕生日が近づいている方は、特に申請をお急ぎください。)
さらに、18歳に達した時点で小児慢性疾患の医療券をお持ちの方のうち、引き続き医療を受ける方は、20歳未満まで延長することができます。(1年ごとに更新)
現在、助成対象内容は、1)医療費、2)入院時食事療養費標準負担額(一部対象外あり)、3)治療に要する補装具、4)訪問看護療養費です。
一般的に、医療費は健康保険や高額療養費制度でまかなえない分が自己負担となるわけですが、この制度を利用すれば、自己負担限度額(月額)が生計中心者の所得に応じて定められ、それを超えた額は免除されます。(市区町村民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担額なし。)なお、重症患者認定を受けた方は、所得に関係なく自己負担額の全額が免除となります。
また、何ヵ所かの医療機関で医療を受ける方は、医療機関ごとの申請が必要です。ある医療機関ですでに小児慢性疾患の医療券をお持ちでも、別の医療機関で新たに治療を開始されるのであれば、再度、追加申請しなければなりません。ただし、セカンド・オピニオンのみの場合は対象外です。ご注意ください。
(中略)

3)高額療養費貸付
高額療養費助成は、申請から支給まで2~3ヵ月かかります。それまでの間の医療費支払いのための貸し付け制度です。無利子ですが、貸付額は実際の医療費支払い額とは異なります。
上記のほかにも類似の支援制度がありますが、入院時の食事代、差額ベッド代はこれら高額療養費の対象にはなりません。それでも医療費の支払いに心配がある場合は、病院の医事課(会計課)に相談することをお勧めします。(「国立がんセンターがん対策情報センター」出展)

治療費以外の費用はこちら

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[ 2009/02/04 14:17 ] その他 | トラックバック(-) | コメント(-)
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